米国の対イラン秘密謀報プログラム （NewYorker）

2008年7月7日付 『 ニューヨーカー』誌”Preparing the Battlefield” （セイモア・ハーシュ記者）

テーマは、米の対イラン秘密謀報活動プログラムが拡大していること。昨年夏に連邦議会がブッシュ大統領の要請を受けて、イランの少数民族に対する支援や反政府グループに対する支援を内容とする最大4億ドル規模の秘密謀報プロプログラムに合意したことを明らかにしている。

１．現役及び退職した米軍関係者、情報関係者、連邦議会関係者によると、連邦議会は、昨年末に、イランに対する秘密謀報作戦行動プログラムの大規模な拡大のために資金拠出することを求めるブッシュ大統領に対し、同意を与えた。

２．この対イラン秘密謀報作戦行動プログラムについて、ブッシュ大統領は最大4億ドルの拠出を求めており、同プログラムは、イランを不安定化させることを目的としている。同プログラムの内容は、ブッシュ大統領が署名した『Presidential Finding （大統領所見）』に記述されている。同プログラムには、イランの少数派アーワジ・アラブ（Ahwazi Arab）やバルーチー族のグループ、その他反政府運動を行う組織への支援が含まれている。また、同プログラムにはイランの核兵器プログラムについての情報収集も含まれている。

３．連邦法により、高度機密指定されている『大統領所見』は、秘密謀報作戦行動が行われる際に発表されなければならず、少なくとも、「８人のギャング」と呼ばれる、上下両院の指導者と、両院の情報委員会の長老議員に通知されねばならない。

４．大統領所見については、2008年5月初めにAndrew Cockburn記者がその一部をウェブ雑誌である『Counterpunch』誌に書いている。

５．『大統領所見』に通じている人物によると、同文書には、イランにおいて米国秘密諜報員が、潜在的防衛用殺害行動（potential defensive lethal action）を行うことに言及している。元上級情報関係者によると、この言葉は、CIAの要請によって挿入された。

６．元上級情報関係者によると、『大統領所見』には、「殺人行為を行うことに対する許可が含まれているが、CIAに関して言えば、殺害を目的にしているわけではない。目的は、情報収集及び協力者の取り付けである。」　民主党は、「潜在的防衛用殺害行動」の言葉に関してヘイデンCIA長官に特別ブリーフィングを求めた。同長官は、イラン国内で特殊部隊要員が拘束されたり、危害を受ける危険可能性に直面した際に、これを切り抜けるために彼らに射撃を行う許可を与える以上のものではない、と連邦議員に請合った。

７．元CIA要員のベアー氏（Robert Baer）によると、（米国が秘密裏に支援しているという）バルーチー族のグループは、スンニー派の原理主義者であり、イランの政権を憎んでいるが、アル・カーイダみたいなものだと言ってもよい集団であるという。

８．ベアー氏や報道によると、Jundallah（別名 Iranian People's Resistance Movement）といわれるイランの反体制集団は、米国の支援を受けている団体の一つである。しかし、同集団は、アル・カーイダとのつながりや、麻薬とのつながりが指摘されることもある。

９．CIA及び特殊作戦行動関係者は、その他イランの二つの集団と長期にわたるつながりがある。一つは、一般にM.E.Kとして知られるMujahideen-e-Khalqであり、いま一つはPJAKとして知られるParty for a Free Life in Kurdistanである。

（出典⇒http://www.newyorker.com/reporting/2008/07/07/080707fa_fact_hersh ）