米印民生原子力協力合意 （NYT紙社説）

2008年7月5日付 ニューヨーク・タイムズ紙 社説 ”No Rush, Please”

テーマは、米印民生原子力協力合意について。同合意の締結をブッシュ大統領の任期中に行うために無理に急ぐべきではない、と主張している。外交面での歴史的遺産を狙うブッシュ政権に対して冷静にブレーキをかけている。

１．ブッシュ大統領は3年前にインドに対して寛大すぎる内容の原子力関連の提案を行った。しかし、シン印首相は本件によって政治的な困難に陥った。ブッシュ大統領は、外交面の得点を欲しており、シン首相に解決を迫っている。

２．しかし、急がなければならない理由はない。ブッシュ大統領は本件について、あまりにも多くの譲歩を行っているが、反対給付として得られるのはあまりにもわずかである。

３．連邦議会、ＩＡＥＡ、原子力供給グループは、承認を与えるか否かを検討するために多くの時間を必要としている。連邦議会、ＩＡＥＡ，原子力供給グループは、少なくとも、インドが再度核実験を行った場合にインドとの原子力関連の交易を停止する旨を主張しなければならない。加えて、ＩＡＥＡの監視官によるインドの民生用原子力施設に対する可能な限り完全な監視をインドが受け入れるようにすることを主張しなければならない。米国は、原子力供給グループがインドに技術を売却する際の規則が、既存の米国法の定める規則と比較してより弱いものではないようにしなければならない。

４．ブッシュ大統領が、インドとより強力なつながりを作ろうとしたことは正しい。しかし、インドと産業ロビーイストの口車に乗せられて原子力合意を（米印関係の）中心的なものにしてしまったのは誤りである。

５．ブッシュ大統領の任期に合わせて、同合意を無理に通そうと試みるのは誤りであろう。