イラン核問題 （LAT紙 Op-ed）

2008年7月19日付ロサンゼルス・タイムズ紙 Op-ed ” Bush's U-turn toward common sense” （グラハム・アリソン・ハーバード大学ベルファー・センター所長）

【概要】
１．バーンズ国務次官がイラン核問題に関するEUとイランとの「予備」交渉に「オブザーバー」として出席することは、疑いなく、米国内及びイラン国内における激烈な内部路線闘争を乗り越える上で、大きな一歩である。

２．イランでは、現実派がイデオロギー主義者をしのいだ様子である。ハメネイ・イラン最高指導者が、アフマディネジャド・イラン大統領のこけおどしの戦闘的方針とは異なる方針をとることを承認したことを示唆する徴候がある。2週間前にハメネイ最高指導者の外交政策顧問であるベレイアティ氏が、「凍結に対して凍結で応える」アプローチを支持する旨の発言を行っている。

３．今後数週間にわたって、米国政府内部、及び、イラン政府内部の双方で、内部紛争が強まるであろう。ブッシュ政権の強硬派は、交渉が失敗するようにするため、達成不可能な目標を設定することを主張し、交渉が失敗すれば、米国は軍事攻撃以外のあらゆる手段を尽くした、と主張することができるようになろう。仮に、ライス国務長官の路線が優勢となれば、ブッシュ政権が対北朝鮮政策で見せたような、「プルトニウム製造からは撤退することになった」、と述べる筋書きになるかもしれない。

４．ボルトン前国連大使は批判しているが、彼以外の、たいていの思慮分別のある人々は、ブッシュ政権の現実に合わせた方針転換を賞賛するであろう。

（出典は⇒http://www.latimes.com/news/opinion/la-oe-allison19-2008jul19,0,4867173,print.story ）