2008年7月17日付 ニューヨーク・タイムズ紙 分析記事 ” Policy Shift Seen in U.S. Decision on Iran Talks”
【概要】
１．7月19日にジュネーブで行われる予定のイラン核問題についてのイランとの国際交渉に、米国がバーンズ国務次官（政務担当）を派遣することを決定したことは、２つの意味でブッシュ政権の政策転換であった。
２．一つには、ブッシュ政権が、イランがウラン濃縮を停止しない限り米国はイランと直接交渉をしない旨の立場を放棄したことである。いま一つは、イラン核問題に関するP5+独の対イラン交渉に米国が代表を派遣することによって、これに、より重要な意味合いを付加したことである。
３．ペリーノ・ホワイトハウス報道官によると、バーンズ国務次官を派遣する件については、ライス国務長官がブッシュ大統領に話を持ち出したという。
４．米国が交渉にどの程度関与するかは不明である。
５．イランに対する交渉パッケージの中には、ライス国務長官自らが署名した、政治的経済的インセンティブを記した書簡があり、これにイランが反応を示したことから、今回のバーンズ国務次官の派遣につながった模様である。
（出典は⇒http://www.nytimes.com/2008/07/17/world/middleeast/17iran.html ）
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