米国の戦争権限 （NYT紙Op-ed）

2008年7月8日付 ニューヨーク・タイムズ紙 Op-ed ”Put War Powers Back Where They Belong” （ジェームズ・ベーカー元国務長官、ウォレン・クリストファー元国務長官執筆）

テーマは、米国の開戦権限について定めた法律がこれまで無視されてきたことから、筆者二人を座長とする超党派の委員会が「War Powers Consultation Act of 2009」との名の新しい法律を提案したことについて。開戦決定前に大統領と連邦議会が協議することを義務付ける法律。

【概要】
１．我々が率いる超党派のNational War Powers Commissionは、1年間の研究の結果次の結論に達した。「1973年戦争権限決議」は、緊急状況にある場合を除いて、大統領と連邦議会指導者が戦争開始以前に協議することを義務づける新しい法律によって置換されるべきである。

２．我々が提案する新しい法律「War Powers Consultation Act of 2009」は、大統領が、1週間以上継続する、あるいは1週間以上継続することが予想される紛争作戦行動と定義される「大きな武力紛争（significant armed conflict）」を発令する以前に連邦議会と協議することを義務づける。仮に、秘密保持あるいはその他の事情によって事前の協議が出来ない場合には、3日以内に（「通知」ではなく）協議することが必要とされる。

３．同法では、上下両院指導者と主要な委員会の委員長及びランキング・メンバーとによって構成される連邦議会の合同委員会の設立を定める。また、同法は、関連する情報へのアクセスを有する常設の超党派の職員からなる事務局を設立する。

４．同法は、連邦議会にも義務を定める。連邦議会は、30日以内に承認決議につき投票を行う必要がある。承認決議が否決された場合、連邦議会議員は不承認決議を提議することができる。不承認決議は、両院を通過し、大統領の署名を経た場合にのみ法的拘束力を有する。不承認決議が否決された場合には、連邦議会は、将来の戦費拠出を妨げるために内部の規則を使ったりして反対を表明することが可能。

５．同法は、大統領にとって良いものである。憲法違反と見れられていた法律を廃止することが出来る上に、連邦議会に対して開戦につき意思表示を迫るという政治的利益がある。

６．同法は、連邦議会にとっても良いものである。連邦議会は、開戦決定の際に、より大きな役割を果たすことが可能になる。

７．同法は、米国にとっても良いものである。連邦議会と大統領との間で協力なされる可能性が高まるためである。

（出典は⇒http://www.nytimes.com/2008/07/08/opinion/08baker.html?_r=1&ref=opinion&oref=slogin ）