米印民生原子力協力合意 （WP紙社説）

2008年7月23日付 ワシントン・ポスト紙 社説 ”India's Outstretched Hand”

【概要】
１．シン・インド首相は、インド議会の不信任投票を切り抜けたことによって、米印民生原子力協力合意の存続を確保した。今度は、同合意が米国の政治プロセスを切り抜けることができるか否かが問題である。

２．米印民生原子力協力合意は、多くの正当なる問題を提起することになるが、全般的にみれば、米国の国益であり、連邦議会は承認すべきである。

３．米印民生原子力協力合意への署名以上に、おそらく、インドが、価値観を共有するのみならず、国益、すなわち中国を牽制し、イスラムのテロと闘うという国益を米国と共有する民主主義国であることが、より重要であろう。

４．シン首相が、ワシントンとのより緊密なつながりを求めて共産党を引き離すことに成功した事実が、米印民生原子力協力合意が既に、インドに穏健さをもたらしていることを示す希望のもてる徴候である。

５．仮に米連邦議会が同合意を拒絶すれば、インドは、フランスあるいはロシアから、計画されている2万5千メガワットの原子力能力を購入することになろう。

６．シン首相は役割を果たした。今度は、米連邦議会の番である。

（出典は⇒http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/07/22/AR2008072202656.html ）