米・パキスタン関係 （ワシントン・ポスト紙社説）

2008年8月2日付 ワシントン・ポスト紙 社説 ”A Strategy for Pakistan”

【概要】
米・パキスタン関係に生じうる最悪の出来事は、パキスタン部族地域に発するアル・カーイダによる大規模の米国攻撃が再度発生することである。これは、恐ろしいほど現実味のある可能性である。よって、米国が、パキスタンの文民政府を強化し、パキスタン軍を訓練し、部族地域における包括的な反テロ戦略を支援しつつ、引き続き、パキスタン国内のアル・カーイダを捜索し、攻撃を行うことは、パキスタンの国益でもある。

（出典は⇒http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/08/01/AR2008080102880.html ）

中東和平努力継続を （WP紙社説）

2008年8月1日付 ワシントン・ポスト紙 社説 ”Transition in Israel”

【概要】
１．オルメルト・イスラエル首相が年内の辞任を発表した。次期米国大統領は、難航する中東和平と新しいイスラエル指導者とに直面することになろう。

２．次期米国大統領にとって、イスラエル・パレスチナ関係の外交は最優先事項ではないかもしれない。

３．様々な憶測はあるものの、来年イスラエルがイランの核施設を爆撃する可能性は小さい。

４．ハマス、及び、シリア、イランにいるハマス支援者は、次期米国大統領を試す機会をうかがっている可能性が高く、それはイスラエルに対する攻撃という形をとるかもしれない。

５．和平プロセスが機能していること、及び、和平プロセスが機能していることに伴う希望が存在することが、アッバース大統領の穏健派パレスチナ政権を存続する上で必須であり、そのことは、アラブ諸国と米国との関係を円滑化させる上でも必須である。

６．よって、次期米大統領が中東和平の優先順位を置かないのは、危険であろう。

７．オルメルト首相が開始した和平プロセスは、同首相が離任した後も継続する必要がある。たとえ、そのためには次期米大統領が圧力を加える必要があるとしても。

（出典は⇒http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/08/01/AR2008080100015_pf.html ）

ダルフール情勢 （WSJ紙コラム）

2008年7月29日付 ウォール・ストリート・ジャーナル紙 コラム ”Mercenaries for Darfur” （ウィリアム・マックガーン・コラムニスト）

【概要】
１．エリック・プリンス・ブラックウォーター社社長によると、250人程度のプロを同社から派遣すれば、アフリカ連盟の兵士約千名を、選りすぐりの高度な機動力を有する部隊に変えることが可能である。同社長によれば、費用は、AU・UN合同軍に支払う金額よりも安価である。

２．プリンス・ブラックウォーター社長によると、この構想では、ブラックウォーター社は戦闘に従事しない。同社社員は、顧問、機械工、パイロットに従事する。また、同社長は、説明責任を確保するため、米国は、ブラックウォーター社社員を監視するとともにリエゾンの役目を果たすため25名の軍人を派遣することができるだろう、と述べた。

（出典は⇒http://online.wsj.com/article/SB121728728103991373.html?mod=todays_columnists ）